お知らせ
お知らせ
作成日:2025/09/26
令和7年10月のホームページコンテンツについて



いつもお世話になっております。

宮地学税理士事務所の宮地学です。

 

朝夕は過ごしやすい日も増えてきましたね。

今年も残すところ3ヶ月程度です。

業務においては、現時点での進捗を確認し、

早めから年末年始への備えをしておきましょう。

 

さて、今月のHPの内容は以下の通りです。

 

┏━━━━━━━━┓

本月のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┗━━━━━━━━┛

1. やさしい税務会計ニュース:毎週火曜日に更新します。

2. お仕事カレンダー    :10月に行うべき業務などをまとめました。

3. 会話形式で楽しく学ぶ  :特定親族であっても

税務基礎講座       特定親族特別控除が適用できない

4. 旬の特集        :2025年の産業別賃金引き上げ状況

5. WORD、EXCELでそのまま  :今月の1本  給与に関する書類/給与証明書

使える経理総務書式集

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ やさしい税務会計ニュース

 

税務・会計のニュースを分かりやすく解説します。更新は毎週火曜日です。

 

9月23日公開のニュースは、

“令和7年度税制改正による所得税法上の配偶者特別控除の影響”です。

 

私は会社で経理・給与計算を担当しています。

所得税法上の配偶者特別控除について、

令和7年度税制改正による影響はあるのでしょうか。教えてください。

 

↓ニュースの詳細はこちら↓

http://www.miyaji-ms.jp/news-contents_8892.html

 

■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー(10月分)

 

更新は毎月25日です。

 

いよいよ今年も後3ヶ月。

やり残しのないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。

特に年末年始は、大きな資金が必要となる時期です。

資金繰り計画や未収債権の回収促進が大切です。

 

10月1日 全国労働衛生週間(〜7日まで)

10月1日 大学生への採用内定の通知開始

10月1日 高年齢者就業支援月間(〜31日まで)

10月1日 年次有給休暇取得促進期間(〜31日まで)

10月10日 源泉所得税・復興特別所得税

・住民税等特別徴収分の納期限(9月分)

 

↓詳細はこちら↓

http://www.miyaji-ms.jp/monthly-work_8895.html

 

■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座

 

会計事務所に寄せられる相談を会話形式でまとめました。

更新は毎月10日です。

 

【9月10日公開のテーマ】

“特定親族であっても特定親族特別控除が適用できない”

 

特定親族なのに特定親族特別控除が適用できない場合とは、

どのような場合でしょうか?

 

↓詳細はこちら↓

http://www.miyaji-ms.jp/q-and-a_8883.html

 

■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 旬の特集

 

企業経営などに役立つテーマを特集としてお届けします。

 

9月25日公開の特集は

 

“2025年の産業別賃金引き上げ状況”です。

 

2025年の賃金引き上げ状況をみていきます。

 

↓詳細はこちら↓

http://www.miyaji-ms.jp/season-contents.html

 

■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集

 

そのままご利用いただける書式集をご用意しました。

今月の1本をご紹介します。

 

【給与に関する書類/給与証明書】

12か月分の給与と2回分の賞与を記入できる給与証明書です。

 

↓ダウンロードはこちらから↓

https://www.gazou-data.com/contents_share/105/139/kyuyo003.docx
お問合せ
宮地学税理士事務所
〒857-0061
長崎県佐世保市今福町7番7号
TEL 0956-25-2215
FAX 0956-24-5692

メールでのお問合せ

事務所からのメッセージ

【経営理念】1994/6/16
「我々は、関与先の健全なる発展を目指し、良質なサービスを提供することを使命とする。」

【事業所方針】
当事務所は、関与先企業の経営健全化をサポートすることを第一に考えています。
そのため、単に税務申告や会計帳簿を作成するだけでなく、経営指導や経営相談にも重点を置いています