�@中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すものである。

�A中小企業の実態に即して、以下の考えに立って作成

　・中小企業経営者が、自社の経営状況の把握に役立つ会計

　・金融機関、取引先、株主等への情報提供に資する会計

　・中小企業の会計慣行を十分考慮した会計

　・中小企業に過重な負担を課さない会計

�@上場会社、会計監査人設置会社、会計参与設置会社以外の株式会社

�A特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社

上記２の想定会社においても、企業会計基準、中小指針を採用できる。

�@実態に応じた会計処理の選択

�A継続性の原則

企業の実態に応じ、企業会計基準、中小指針、法人税法で定める処理のうち適当と認められる処理、その他企業会計の慣行の中から選択適用する。

国際会計基準の影響を受けないものとする。

会計慣行の状況を勘案し、必要な場合に改訂を行う。

本要領の利用にあたっては、正規の簿記の原則に従って会計帳簿を作成しなれればならない。

＜企業会計原則、一般原則＞

�@真実性の原則

�A資本取引と損益取引の区分の原則

�B明瞭性の原則

�C保守主義の原則

�D単一性の原則

�E重要性の原則

�@収益は実現主義で計上

�A費用は発生主義で計上

�B費用収益対応の原則

�C総額主義の原則

�@資産は取得原価主義

�A債務は債務額で計上

�@金銭債権は、原則として、取得価額で計上

�A金銭債務は、原則として、債務額で計上

�B受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする

�@債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上する。

�A債務者の資産状況、支払能力からみて回収不能な債権については、貸倒損失を計上する。

�B債務者の資産状況、支払能力からみて回収不能のおそれのある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。

�@原則として取得原価で計上する。

�A売買目的有価証券は、時価で計上する。

�B評価方法は、総平均法、移動平均法等による。

�C時価が取得原価より著しく下落し、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上する。

�@原則として取得原価で計上する。

�A評価基準は、原価法又は低価法による。

�B評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。

�C時価が取得原価より著しく下落し、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上する。

�@前払費用及び前受収益は、当期の損益に含めない。

�A未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。

�@固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類する。

�A固定資産は、原則として、取得原価で計上する。

�B有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う。

�C無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行う。

�D固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間等、適切な利用期間とする。

�E固定資産について、災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計上する。

�@創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。

�A繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。

賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う

�@以下に該当するものを引当金として、計上する

　・将来の特定の費用又は損失であること

　・発生が当期以前の事象に起因すること

　・発生の可能性が高いこと

　・金額を合理的に見積もることができること

�A賞与引当金については、翌期の従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額を計上する。

�B退職給付引当金については、退職金規定や退職金等の支払いに関する合意があり、退職一時金制度を採用している場合において、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を基に計上する。

�C中小企業退職金共済、特定退職金共済、確定拠出年金等については、掛金を費用処理する。

�@外貨建取引は、当該取引発生時の為替相場による円換算額で計上する。

�A外貨建金銭債権債務については、取引寺の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上する。

�@純資産とは、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額をいう。

�A純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成される。

�@会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。

�A本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。